人生の終盤に差しかかると、自分が築いた財産を「誰に」「どのように」残すのかを考える場面が増えてきます。
そんなときに重要なのが「遺言書」の存在です。
遺言書があれば、家族間のトラブルを未然に防ぎ、遺された人々に自分の思いを正確に伝えることができます。
しかし、遺言書はただ書けばいいというものではなく、法律上の要件を満たしていなければ無効になる可能性もあります。
ここでは、遺言書の基本から、実際の作成手順、注意点までを詳しく解説します。
遺言書とは何か？
遺言書とは、自分の死後に財産をどう分けるかなどを記した法的文書です。主に以下のような内容を記すことができます。
- 財産の相続に関する希望（誰に何を渡すか）
- 法定相続人以外への遺贈（例：内縁の配偶者、友人など）
- 遺言執行者の指定
- 子の認知
- 特定の相続人を除外する希望（廃除）
自分の意思を明確にし、トラブルを避けるために、元気なうちに準備しておくことが大切です。
遺言書の主な種類
1. 自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）
- 全文を自分で手書きする方式
- 費用がかからず手軽だが、形式不備で無効になるリスクも
- 2020年から法務局での「保管制度」もスタート（おすすめ）
2. 公正証書遺言
- 公証役場で作成し、公証人が記録
- 法的ミスの心配がなく、最も確実性が高い
- 証人2名が必要で、作成費用も発生
3. 秘密証書遺言（あまり一般的ではない）
- 内容は秘密にできるが、手続きや保管に注意が必要
【ステップ別】遺言書の作成手順
ステップ1：財産と相続関係を整理する
まずは、自分の財産と相続人をリストアップしましょう。
✅ 財産の例：
- 現金・預金
- 株式・投資信託
- 不動産
- 車・宝石・骨董品
- 負債（借金など）
✅ 相続人の例：
- 配偶者、子、孫
- 兄弟姉妹、甥姪
- 法定相続人以外の人物に渡す場合（遺贈）
この段階で、**「誰に何を渡したいのか」**をざっくりとイメージしておきましょう。
ステップ2：遺言内容を決める
「誰に、どの財産を、どの割合で渡すか」を明記します。
以下のような具体的な記載が必要です：
- 長男には自宅（土地・建物）を相続させる
- 長女には金融資産の半分を遺贈する
- Aさんには100万円を遺贈する
- 相続人のうちBさんを遺言執行者に指定する
この段階で、感情に流されず、冷静に全体バランスを見て判断することが大切です。
不公平に思われる内容には、「なぜそのようにしたのか」背景を補足する手紙（付言事項）を添えるのも有効です。
ステップ3：遺言書の形式を決める
✅ 費用をかけずに手軽に済ませたい → 自筆証書遺言
→ ただし、必ず形式要件（全文手書き・日付・署名・押印など）に注意
→ できれば法務局の遺言書保管制度を利用する
✅ 法的に確実な方法を取りたい → 公正証書遺言
→ 公証人が作成、証人2人が必要
→ 家族にトラブルが起きそうな場合や不動産が多い方におすすめ
ステップ4：遺言書を作成・保管する
✅ 自筆証書遺言の保管方法：
- 金庫や貸金庫に保管
- 法務局で保管制度を利用（検認不要でおすすめ）
✅ 公正証書遺言の保管方法：
- 原本は公証役場に保管（自宅にも正本を保管）
🔍 ポイント：作成した遺言書が「見つからない」「破棄された」では意味がないため、信頼できる人に存在を知らせておくことも重要です。
ステップ5：定期的な見直し
- 財産の増減
- 家族関係の変化（離婚、再婚、相続人の死去など）
- 税法や相続制度の変更
これらがあった際には、遺言書の内容を見直す必要があります。
少なくとも3年〜5年に1度は内容を確認しておくと安心です。
よくある失敗例と注意点
❌ 書式ミスで無効になる
→ 日付が抜けている／署名がない／印鑑が不適切
❌ 不公平な配分でトラブルになる
→ 一部の相続人に偏りがある場合は「付言事項」を添える
❌ 財産の記載が曖昧
→ 「○○銀行の預金」ではなく「○○銀行△支店の普通預金（口座番号○○）」と具体的に
まとめ｜将来を見据えた賢い準備を
遺言書は、人生の集大成として、自分の意思を家族に伝える大切なメッセージです。
元気な今だからこそ、冷静に将来を見据えた判断ができるもの。
いざという時に「書いておいてよかった」と思えるよう、早めの準備をおすすめします。
専門家（弁護士・司法書士・行政書士・FPなど）に相談することで、自分に合った形で安心の遺言書を作成することができます。
あなたの想いを、大切な人へ正確に届けるために——今からできる「備え」を始めましょう。
