突然の病気、失業、災害など、人生には想定外のリスクがつきものです。そんなときに頼りになるのが「生活防衛資金」です。これは、収入が途絶えたときでも生活を維持できるように、あらかじめ準備しておくべき資金のこと。この記事では、生活防衛資金の役割や必要額、具体的な準備方法について詳しく解説していきます。
生活防衛資金の役割とは？
生活防衛資金とは、簡単に言えば「生活費のための非常用資金」です。日常生活で使うお金とは別に、緊急時用に確保しておくお金のことを指します。
生活の安心を支える土台
生活防衛資金は、収入が減ったりゼロになった場合でも「普段通りの暮らしを一定期間続けられる」ようにするためのものです。投資や運用に関心がある方でも、まずこの資金を確保してから次のステップに進むのが基本です。
使う場面の具体例
- 突然の病気やケガによる休職
- 勤め先の倒産やリストラ
- 自然災害で仕事や生活に支障が出たとき
- 家族の介護や扶養による離職
生活防衛資金はいくら必要？目安を知ろう
では、生活防衛資金はどれくらいあれば安心なのでしょうか？目安は「毎月の生活費の3ヶ月〜6ヶ月分」です。自営業の方や扶養家族が多い方は、1年分を用意することが望ましい場合もあります。
月の支出を把握することが第一歩
まずは現在の支出を洗い出しましょう。家賃や住宅ローン、食費、光熱費、保険料など、生活に必要な固定費・変動費を把握しておくことで、必要な防衛資金額も明確になります。
世帯別の必要額シミュレーション（例）
- 単身世帯（月支出15万円）：→ 45〜90万円
- 夫婦世帯（月支出25万円）：→ 75〜150万円
- 子ども1人（支出30万円）：→ 90〜180万円
生活防衛資金の具体的な貯め方
① 無理のない積立計画を立てる
最初から一気に用意する必要はありません。毎月1万円〜3万円程度を別口座に積立していく方法が現実的です。
② 専用の口座をつくる
生活用とは別に「防衛資金専用口座」を設けましょう。うっかり使ってしまうのを防ぎ、貯金の可視化にもつながります。
③ 生活費とは切り離して管理する
生活防衛資金は「いざというとき」以外は使わない前提で、投資にも回さず、普通預金や定期預金など安全性重視の場所で管理します。
生活防衛資金と資産運用の関係
「お金を増やす」資産運用と、「減らさない」生活防衛資金は役割が異なります。運用に回せる資金は、生活防衛資金が準備できた後に考えるべきです。
防衛資金がないと運用はリスクに変わる
防衛資金を確保せずに全額を投資してしまうと、緊急時に資産を取り崩すことになり、含み損の状態で売却するなどの損失が発生しやすくなります。
精神的な安心感も大きい
生活防衛資金がしっかりあると、精神的にも安心感が生まれます。焦らず冷静にお金の判断ができるようになるため、結果的に他の資産形成もうまくいく傾向があります。
まとめ｜まずは「減らさない備え」から始めよう
生活防衛資金とは、万一の事態でも日常生活を維持できる「安心の土台」。生活費の3〜6ヶ月分を目安に、計画的に準備していくことが大切です。投資や運用よりもまず優先すべき基本として、今すぐ見直し・積立をスタートしましょう。
