定年後の生活費、不安ではありませんか？
定年が見えてきたとき、多くの人が感じるのは「これからの生活、やっていけるのか？」という不安です。
収入が年金中心になる一方で、物価や医療費は上昇傾向。
そんな中で、「老後の生活費はいくら必要なのか？」を知っておくことは、安心の第一歩です。
この記事では、定年後の生活費の目安や内訳、必要な準備、そして不足しがちな落とし穴まで、わかりやすく解説していきます。
夫婦2人の生活費の平均はいくら？
総務省「家計調査（高齢夫婦無職世帯）」によると、定年後の夫婦2人の平均生活費は約23万円／月とされています。
消費支出以外に、高齢夫婦無職世帯では税金や社会保険料といった非消費支出も月平均 約3.2万円 発生しています。
以上を合計した1ヶ月の総支出はおよそ28～29万円程度となり、物価上昇の影響もあって近年増加傾向です。
なお、生活費の水準は各家庭のライフスタイルや地域によって異なるため、上記はあくまで平均的な目安となります。
【月額生活費の主な内訳】
| 項目 | 平均額（円） |
|---|---|
| 食費 | 約65,000 |
| 光熱・水道費 | 約20,000 |
| 住居費 | 約13,000 |
| 保険・医療費 | 約16,000 |
| 交通・通信費 | 約26,000 |
| 娯楽・交際費 | 約25,000 |
| その他 | 約60,000 |
| 合計 | 約230,000 |
年金だけで足りるの？
高齢夫婦無職世帯の収入の大部分は公的年金です。
総務省の家計調査（2023年）によると、65歳以上夫婦のみ無職世帯の月平均実収入は約24.5万円です。
厚生労働省および日本年金機構の公表しているモデル年金額によれば、標準的な夫婦2人分の年金受給額（夫が平均的な収入で厚生年金に加入し、妻が専業主婦で国民年金〈第3号被保険者〉の場合）は 月額約22万4482円 です。
内訳は老齢厚生年金＋老齢基礎年金2人分で、夫婦合計で約22.4万円となります。
ただし年金受給額は夫婦の働き方によって大きく異なります。
例えば夫婦とも会社員として厚生年金に加入していた場合、受給できる年金は夫婦合わせて月約27万円（※厚生年金の平均受給額：男性約16.66万円＋女性約10.72万円）に達します。
一方、夫婦とも自営業等で国民年金のみ加入の場合、老齢基礎年金の満額（月額66,250円）を夫婦それぞれが受給すると仮定しても合計で約13万3千円程度にとどまります。
このように、公的年金収入は会社員共働きか片働きか、自営業か等の条件で夫婦世帯平均で月13万円～27万円程度と幅があります。
現在の平均的な高齢夫婦世帯では前述のように月20万円台後半の支出に対し、年金収入は月20万円台前半であり、公的年金だけではやや不足するケースが多い状況です」または「足りない家庭が多い」という現実が見えてきます。
実際の生活では“これだけでは済まない”理由
定年後の生活を考える上では、日々の生活費以外に備えておくべき支出項目もいくつかあります。
【主な追加出費の例】
- 医療費・介護費：入院や介護サービスの自己負担
- リフォーム代：バリアフリー工事や修繕費
- 旅行・趣味：セカンドライフの楽しみも重要
- 孫への支援：お祝い・教育費援助など
特に大きなものとして医療費と介護費が挙げられ、その他にも住居の修繕費や葬儀費用など突発的・一時的にまとまった支出が必要となる場合があります。
平均的な高齢夫婦世帯では毎月の生活費は約25万円、年金収入は約22～23万円であり、差額を埋める貯蓄の取り崩しが生じていることがわかります。
また、将来の医療・介護・住居・葬祭にかかる費用も見据えて、現役世代のうちから計画的に老後資金を準備しておくことが重要です。
こうした費用を含めると、老後生活に必要な額は月25〜30万円、年間300〜360万円程度と見積もるのが現実的です。
必要な老後資金は「期間×差額」で計算する
老後資金のシミュレーションには、次の式が使えます。
【基本の計算式】
（月の不足額）×（12ヶ月）×（想定年数）＝必要資金
例：
不足額5万円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 1,800万円が必要ということになります。
「退職金があるから大丈夫」は危険？
退職金が1,000万〜2,000万円ある場合でも、下記のような理由で「安心とは言えない」ケースもあります。
- 一括で受け取って散財してしまう
- 住宅ローンや子どもの援助で消える
- インフレや税金で価値が目減り
重要なのは、「使う計画」と「守る戦略」をあらかじめ立てておくことです。
老後資金を守るための5つの備え方
1. 支出の見直し（固定費から）
- 保険の整理
- 通信費の見直し
- サブスク・不要支出の削減
2. 公的制度を知る・使う
- 高額療養費制度
- 医療費控除
- 老後の住宅改修支援制度
3. 積立型投資（つみたてNISA／iDeCo）
- 長期・少額・分散で老後に備える
- 税制優遇があるうちに使っておくのが得策
4. 生活防衛資金の確保
- 最低半年〜1年分の生活費は現金でキープ
- 病気や災害への備えとしても活用可能
5. ライフプランの見直しと定期更新
- 年1回、家計・資産・年金受取の見直し
- CFPなどの専門家に一度相談するのもおすすめ
まとめ｜現実を知り、今から備えれば安心できる
定年後の生活費は、思っている以上に「見えにくい不安」の代表です。
ですが、現実を知り、今から備えることで、未来への不安は「具体的な安心」へと変わります。
✅ まずは今の生活費を把握する
✅ 年金と支出の差額を計算する
✅ 不足分に備えて今から準備を始める
「老後のお金は、今の行動で変えられる」
そんな気づきから、あなたの未来を整えていきましょう。
